コンサル会社も人ごと、自治体も人ごと、地域住民も人ごと。
コンサル会社も人ごと、自治体も人ごと、地域住民も人ごと。
誰も地域のことを本気で考えないから、型枠だけはめられて数千万。笑
どこ行っても聞く話です。
地域ウェブサイトとかネット通販、年数回のイベントなど５０万、１００万で出来ることを１０００万、２０００万。
型枠で当たるわけないので、負癖の上塗り。
一番良いのは地方交付金を無くせばいい。
一番効果的で、コスパに優れます。
地方交付金のようにこの機に緊急融資で心の安堵を取り戻した宿が多いようですが、返済原資の見込みがいまだに立ってないところがほとんどのように思います。
金融機関としては好きで貸している金ではないので、通常通り返済を求めてきます。
対策としては今のうちに宿泊以外の売上ルートを一つでも二つでも作っておくといいでしょう。月に１万円でも売上があれば立派なルートです。
可能性を今のうち作っておくことで、必ずやってくる第二波への備えになります。
https://toyokeizai.net/articles/-/355761?display=b