経営と一緒で、数字は嘘をつきません。数字は本当を語ります。

都市中心部２０％、郊外１０％、郡部４％。

これがニューヨークでの抗体調査の結果です。外出をしている人が対象者ということなので、リアルはもう少し低いはずです。

ということは、
都市中心部８０％、郊外９０％、郡部９５％が未感染という事実。

これだけ騒いでいても、感染規模はまだ一部のレベルであり、大規模はまだ起こっていないという事なのでしょう。

そう考えると、「現在の自粛を継続しながら徐々に感染者を増やしていき、病院をパンクさせずに抗体保持者を増やしつつ、ワクチン開発を待つ流れ」かもしれませんね。

ただ、分岐点っていうのがあって、一般的には多数派が多くの権利を持つので、５０％だと思います。半分が抗体を持ったという時点で流れは大きく変わると思います。世の中そんなものです。

飲食店は宅配が中心になるでしょうし、キッチンカーを導入する有名店も出てくると思います。

宿泊業は、モノ消費ではなくコト消費を宿でさせる時間貸し業が人気になるでしょう。

観光業は、ソーシャルディスタンスを維持しつつの観光が中心になろうと思います。

と言っても、この１年、２年の最悪のケースと想像しています。

でもでもでもでも、この先２、３か月で倒産情報が山のように出てきますが、その経営者は「こんなことになると思わなかった」と一様に言うと思います。

想定しないから準備しないし、準備しないから倒産の危機に遭います。

もっと言えば、情報に弱いから想定しません。

アンテナを高くして、準備しましょう。